江戸川区議会 2021-07-12 令和３年 ７月 行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会－07月12日-03号
続きまして、健全財政推進への取組についてご説明をいたします。 本区は、これまで最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、常に組織や施策の見直しを行いながら区政運営を進めてまいりました。平成１３年１月に多田区長を本部長とする、江戸川区健全財政推進本部を立ち上げ、江戸川区健全財政推進懇話会などを設置するなど、本格的な行財政改革に取組を始めたところであります。
続きまして、健全財政推進への取組についてご説明をいたします。 本区は、これまで最小の経費で最大の効果を上げることを基本とし、常に組織や施策の見直しを行いながら区政運営を進めてまいりました。平成１３年１月に多田区長を本部長とする、江戸川区健全財政推進本部を立ち上げ、江戸川区健全財政推進懇話会などを設置するなど、本格的な行財政改革に取組を始めたところであります。
斉藤区長の今定例会における招集あいさつの中で、「令和三年度予算は、これまでの徹底した健全財政推進の取組みで培ってきた財政対応力を最大限に発揮し、基金の活用により、区民の期待に応える施策展開を止めることなく、区民生活の向上並びに地域経済の活性化を図っていく。」とありました。
平成十三年健全財政推進本部を設置し、民間活力の導入、適正な受益者負担等を行い、平成二十四年には、全事業千三百六十四事業を精査し、二百十六事業の縮小、廃止を行い、三十六億円の捻出を行うなど、健全財政を堅持するべく、様々な取組みを行ってきました。 斉藤区長就任後、区債の繰上償還を行い、平成三十年時百三十二億の残高が五億まで減額となったのは、記憶に新しい事項です。
これまで、再度リーマンショック級の経済危機が起きても耐えられるよう、健全財政推進の取組みを徹底してきました。基金の積み立てもその一環です。まさに今こそ、その活用の時であると考え、安定した区民サービスの提供を目指して予算編成をいたしました。 本定例会には、これら予算案をはじめ、合計で三十六件の議案をお諮りしているとともに、四件の報告事項、並びに教育委員会委員の任命同意がございます。
それから、同じ目で、違うことなんですけど、もう１点は、旧平井二小の跡地、これは今まで、昨年度まで東北大学の大学院がいろいろ運営されていて、それが撤退されたと思うんですけども、その撤退後のこの方針がどうなっているかということと、それから、全く違うこの同じやはり目で、健全財政推進区民懇話会、これの発足と開催状況、それから、その目的、主な会議の内容とか、今後の予定とか、その辺のちょっと一連のことをお尋ねしたいと
評価をしていただくのは、江戸川区外部評価委員ということでこちらに記載されている５名の皆様、これは健全財政推進区民懇話会のメンバーでございます。 評価の視点といたしまして、行政評価シートに基づいて、五つの評価の視点を設定いたしました。 次のページをご覧ください。別紙１をご覧ください。
財政運営についても、健全財政推進の取組みの結果、主要六基金の残高は二千億円を超え、今年度の区債繰上償還による残高が約五億円になるなど、本区はしっかりとした健全財政を堅持しています。
では、その一方で健全財政といったところでございますけれども、今、この健全財政が維持できているというのは、本区は先んじて取り組んだ健全財政推進の取組み、平成１３年１月からやっておりますけれども、そこでの取組みで民間活力ですとか、さらには平成２４年の事業見直し等々で取り組んだ成果であるということで考えております。
民間活力の導入による人件費の削減、施策の見直しなど、健全財政推進の取組みの結果、財政効果は平成十二年度から三十年度、累積千七百九十四億円となり、平成三十年度、主要六基金の残高は二千億円を超えました。 区債の繰上償還を行い、今年度末、区債残高が約五億円になるなど、国は公債残高が大きくなっている課題がある中、本区はまさに文字どおり財政が健全である状況と言えます。
そこで、この２０年間にわたる大変な中の予算編成をされてきたという観点から、特に財政面において就任当初、多田区長が就任されたときには、基金残高が３５５億、負債は８０５億という、本当に厳しい財政の状況の中で平成１３年に健全財政推進本部を立ち上げられて、健全財政を本当に着実に進められてまいりました。
中里前区長から多田区長への引き継ぎ、交代前年、平成十年には、区の借金、区債が最多の八百六十六億円、基金、貯金は三百九億円、差額は実に五百五十七億円と大幅な赤字を抱えて、平成十三年には、財政の立て直し、行政運営の見直しが、区長を先頭に「健全財政推進本部」の立ち上げにより始まりました。 さらに、民間活力の導入、職員の退職不補充による減員が進められました。
就任当時は、区債残高が基金残高の二倍に上るなど、このままの行政運営を続けていけば、五年後には財政破綻する可能性があるという危機的状況の中、健全財政推進本部を立ち上げ、行財政改革に着手。平成十六年には、基金残高が区債残高を上回るまでに改善しました。
多田区長は、こうした事態に陥る前に、区民第一主義を唱え、誠実・謙虚・無欲の精神で、改めて区政全般にわたり抜本的な施策の見直しを行い、区民生活に必要なサービスを今後も長期的・安定的に行うことができる行政基盤づくりをするため、平成十三年一月に、多田区長を本部長とする「江戸川区健全財政推進本部」を設置し、目前に迫る財政破綻を回避するための全庁的な行革推進体制を敷きました。
ちょっと説明が必要といいますか、十分に表し切れてないところが、これは実は行財政改革の取組み、これは多田区長が就任された後、危機的な財政状況にあったことを受けて健全財政推進本部、これを立ち上げて徹底した行財政改革に取り組んできた。これを一つ数字として表しているものであります。
一方、本区の現状を見ると、平成十三年一月に「江戸川区健全財政推進本部」を設置し、様々な行財政改革に取り組んできており、その中で民間活力の導入を進め、大きな成果を上げてきたところです。
就任早々の平成十一年、区債残高が基金残高を五百二十六億円も上回るという財政危機に対し、健全財政推進本部を立ち上げ、積極的な行財政改革を断行、五年後の平成十六年には基金残高が区債残高を上回るまで財政状況を好転させました。その後も、健全財政こそ区政進展の原動力との認識に立ち、基金の積み増しと区債の償還を推し進めてきました。
さて、多田区政におきましては、平成１２年度に立ち上げた健全財政推進本部を中心に、区民の皆さんとともにたゆまぬ取り組みを実施し、確固たる健全財政の基礎を築いてきました。区長就任当時平成１１年度末の、いわゆる区の借金に当たる区債額残高は８４７億円、貯金に当たる基金額残高は３２１億円と、借金が貯金を５２６億円上回る事態でありました。
区長は健全財政推進本部を立ち上げ、施策の見直しを進め、行政・議会・住民が一体となって予算執行のスリム化を進めてきました。退職者不補充による人員削減を進めるとともに、現場施設の運営を官から民へと民間活力に委ねる指定管理者制度の導入に踏み切りました。 これまでの経年の努力により、平成二十五年度決算では区債を百四十九億円まで減らし、逆に基金積立額は着実に一千八十億円となりました。
多田区長が平成１１年に区長に就任された当時の財政状況というのは、いつも確認させていただきますけれども、本当に財政が厳しい状況にありまして、区債残高が基金残高をたしか５２６億円も上回っておりまして、このままいけば５年後には大変な財政の状況になるということで、いち早く健全財政推進本部を立ち上げられまして、さまざま人件費の削減ですとか、民間活力を導入されて、本当に健全財政に本当に懸命に取り組まれたと。
はじめは、就任早々の平成十一年、区債残高が基金残高を五百二十六億円も上回り、このまま行政運営を続けていけば、五年後には破綻するだろうという状況のもと、健全財政推進本部を立ち上げて、財政健全化に着手、平成十六年には基金が区債を上回るまで改善させました。